令和4年度の新しい住宅に関する補助金制度が始まります。これは、決められた省エネ基準より性能の良い家を建てる（例えばZEH）1981年4月2日以降に生まれた若者夫婦もしくは、2003年4月2日以降に生まれた子を有する世帯に最高100万円を配るというものです。この補助金は2021年11月に閣議決定され岸田内閣の「新しい資本主義」を始動させるものとして生まれたとなっています。
一見このような補助金はないよりあった方がよいように感じますが、 私には、人種差別としか思えません。もちろん当社も事業者登録を済まし、交付申請ができる準備をしておりますが、42歳以上の夫婦、お子様がいない家庭、独身の方など、今までちゃんと税金を納めてきたのにも関わらずその補助金が受けられないという事にいら立ちを感じています。
国は、国民から税金を集め再分配することで、頭を下げて補助金をもらいに来る人達を上から目線で見下しているようにしか思えません。この補助金に拘わらず、ガソリン税のトリガー条項を発動しないで事業者に補助金を出すことも同じレトリックです。ふるさと納税も総務省が猛反対して泉佐野市と裁判までやって負けているのに、また地方税を下げるなどと言ってまた裁判をやっています。こんな補助金など出さずに簡単に公平にやるには、減税がもっとも適していますし、世界的に見ても減税の方が圧倒的に多い政策です。
コロナウイルスやウクライナ侵攻など国際情勢が大きな変化を迎えコストプッシュインフレの今、私たち国民を苦しめているのは、消費税だと思います。時限的でもいいので消費税を廃止するだけで、物価は10％下がります。住宅だけではないですが、住宅の原材料のコストアップは、それである程度は解消されます。私がいくら叫んでも何も変わらないのですが、岸田総理には完全に騙されたと思っています。高市早苗さんを政調会長に選んだからよくなると思い込んでしまったのは、迂闊でした。結局、財務省や経産省の言いなりになっているだけなんだと思います。
しかし、こんな愚痴ばかり言っても何も変わらないので、使えるものは何でも使って、住宅を持ちたい人の応援はしていきます。こどもみらい住宅支援事業に該当しない方にも使える補助金はあるので、そちらを利用することで応援したいと思います。
