農地に家が建てられなくなる？

令和2年6月に都市計画法を一部改正(公布)し、令和4年4月1日から全国的に適用されることになりました。 改正法が施行されることにより災害の危険性のあるエリアにおいて行う開発行為が規制(厳格化)されることになります。

これは、都市計画法の改正されたことを案内するある行政のHPの抜粋でありますが、この法改正で久喜市などでは、今後11・12号区域内や農振農用地の住宅は新規に建てられなくなりました。正確には、「浸水想定区域（想定浸水深3.0ｍ以上の区域）」では、11号区域及び12号区域の指定に基づく開発行為・建築行為は、原則としてできなくなります。

これは何を意味しているかというと、ハザードマップで浸水想定水深3.0ｍ以上のエリアは、危険だから新たな開発行為はさせないというものです。国土交通省のHPをみると土砂崩れや浸水ハザードエリアの開発を抑制し、国民の生命を守るための改正と取れますが、久喜市（特に栗橋町・鷲宮町）は利根川決壊の場合そのほとんどが3.0ｍ以上の浸水と予想されているので、ここには人を住ませないと言っているのと同じに感じます。

国土交通省では、市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成し、手続きの代行等を行う新たな制度を創設といっているのに、移転の促進については何の発表もありません。久喜市だけに限らずですが、簡単な規制だけして本当に市民を安全に守るための施策は考えてもらえてるのか疑問です。市町村単位では無理なことはわかりますけど。国が本腰をいれて対策してもらいたいです。

2019年に利根川が危険水位を超え避難勧告がでました。利根川が決壊したら久喜市・幸手市・杉戸町から東京都内まで約200兆円を超える被害が想定されるため2兆円を超える予算をつけて利根川・江戸川の堤防強化の工事が行われています。当時完成間近の八ッ場ダムが空だったからギリギリ決壊しなかったとも言われています。この工事は、日本の首都東京を守るため最も重要と位置付けられたことから予算が付きましたが、全国には全く予算がつかない危険区域もいっぱいあります。コロナウイルスでも対応が遅れに遅れましたが、自然災害から国民を守るのであれば、直ちに予算をつけ危険な個所を少しでも減らして安全にしてもらいたいものです。